JA広島市について

ごあいさつ

代表理事組合長  籾田 清

組合員のみなさまにおかれましては、平素よりJA広島市の各事業に対し格別のご理解とご協力を賜り心より厚くお礼申し上げます。

わが国の情勢は、日銀の金融緩和政策が継続するなか、個人消費や企業の設備投資は依然として伸び悩む一方、世界経済の持ち直しを受け、輸出、生産を中心に景気は堅調に回復し、雇用情勢も好転していますが、慢性的な人手不足を背景として、政府が「働き方改革」を強力に推し進めており、労働時間の短縮や労働環境の改善が多くの企業の喫緊の課題となっています。

また、米国大統領の保護主義をはじめ海外各国の政治リスクへの不安は払拭されておらず、株式市場や為替相場も不安定な状況が継続することが予想されており、TPP協定についても日本政府が主導権をとり、11か国での締結を目指すなど、その動向によっては、日本経済、日本農業にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

平成28年度は改正農協法が施行され、JAを取りまく環境が大きく転換するとともに、JAが協同組合として期待される役割と責任、そして、向かうべき方向性が明らかとなりました。JAグループは「耕そう、大地と地域のみらい。」をキャッチフレーズに、平成28年度をJA自己改革元年と位置づけ、全グループをあげて自らが創造的自己改革の取組みを進めることを決定しました。当組合におきましても、自己改革の実践計画である第7次中期経営計画及び第5次営農振興計画の初年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」という基本目標の達成に向け、「食」と「農」を基軸として、さまざまな事業活動や取組みを展開いたしました。その結果、組合員加入促進運動では、新たに6千名以上のみなさまにご加入いただき、組合員数は10万4千名となり、事業利益は5億9千万円、当期剰余金は3億8千万円を計上することができました。これもひとえに、組合員のみなさまのご支援とご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

平成29年度は第7次中期経営計画の中間年度にあたり、平成30年度目標の達成に向けては大変重要な年となります。自己改革の進捗状況や課題、問題点を分析し、しっかりと認識したうえで、それらを確実に織り込んだ事業計画に基づき、着実に前進してまいります。

農業面においては、第5次営農振興計画の基本目標である「多様な農業者の所得増大と地域農業の振興」の達成に向けて、地域別農業プランの浸透と実践、多様なニーズに的確に応えられる営農指導体制の強化・確立に取り組むとともに、販売企画マネージャーと営農指導員が連携し、新たな販路の拡大と既往販路の拡充を推し進める他、トータルコスト低減につながる提案活動に取り組みます。

事業面においては、支店ふれあい活動や組合員全戸訪問を通じて、組合員及び地域のみなさまからの声やニーズを事業活動や取組みに反映させ、生活メイン利用者の拡大と組合員満足度の向上を目指します。また、各種相談機能の充実化や、ライフステージに応じた提案活動、総合事業の強みを発揮したトータルサポートと地域貢献活動の展開、戦略的企画広報活動の実践により、JAファンづくりの拡充と結びつきの強化、組合員のアクティブ・メンバーシップの確立を目指してまいります。

組合員のみなさまや地域から愛され、信頼され、なくてはならない存在となるため、自己改革の大前提となる経営の健全性の確保に努めるとともに、何を期待され、何を求められているのかを常に意識し、役職員が全力で創造的自己改革の取組みを深化、加速化させ、地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たしてまいりますので、今後とも、組合員のみなさまのより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

平成29年7月
広島市農業協同組合
代表理事組合長 籾田 清

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経営主要目標

 次の事項を平成29年度の主要目標とし、取り組んでまいります。

1.多様な農業者の所得増大と地域農業の振興

多様な農業者の所得増大に向けて、業務体制の拡充による販路の開拓と生産から販売までトータルコスト低減策を実践するとともに、ファーマーズマーケットを核とした地産地消運動の推進や地元農産物のPRに努めます。また、「地域別農業プラン」の策定と実践や組合員の経営規模や経営形態に応じた営農指導の実践による地域特性を活かした持続的農業の振興に取り組みます。

  1. 販売力の強化
  2. 生産量の拡大
  3. 生産性の向上
  4. 営農基盤の強化

2.組合員との結びつき強化と地域の活性化

組織活動や地域貢献活動を充実させ、活動を通じて組合員や地域のみなさまの声を聴き、多様化するニーズとJAに求められているものを把握しながら事業活動へ反映するとともに、地域の活性化につながる取り組みを展開します。このため、組合員全戸訪問を徹底し、ライフステージに応じた提案活動や相談業務の充実化による満足度の向上に取り組むとともに、広報誌や支店広報紙、ホームページ等を通じて、農業やJA事業への理解を深め事業利用促進につながる積極的な情報発信を行っていきます。

  1. 組合員との結びつき強化と地域への貢献
  2. 総合事業を通じ組合員ニーズに応じたサービスの提供
  3. 積極的な情報発信による農への理解促進とJAファンづくり

3.経営の健全性確保とさらなる経営基盤の強化

農業所得の向上や地域の活性化等に向けた取り組みを支えていくためにも、将来を見据えた事業利用の拡大や経営の効率化等により財務基盤を強化することが不可欠となります。そのため、機動性の高い組織体制の構築や効率的かつ効果的な事業運営の実現、事業の高度化・専門化に対応するための職員育成の充実に取り組みます。また、内部管理に関するPDCAサイクルを実践するなかで、不祥事未然防止を含めコンプライアンス態勢の充実・強化にも取り組み、健全なJA経営の確立を目指します。

  1. 経営管理機能の充実化とコンプライアンス態勢の強化
  2. 将来を見据えた経営基盤の強化
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JA広島市の概要

設立 平成5年4月1日
出資金 6,339百万円
代表者 代表理事組合長   籾田  清
本店所在地 〒731-0122 広島市安佐南区中筋3-26-16
TEL 082-831-5500(代)
組合員数 104,642名(正16,544名、准88,098名)
職員数 818名
事業内容 信用 貯金、融資、為替など
共済
(保険)
生命共済、火災共済、自動車共済など
購買 肥料、農薬、生活用品など
販売 米、果実、野菜、その他
営農指導 営農支援など
生活相談 生活相談・支援など
資産管理 資産活用相談など
旅行 旅行の企画、手配、添乗など
葬祭 葬祭業務
養鶏鶏卵 鶏卵販売、物流
LPG LPガスの供給、保安
農機車輌・SS 農機修理、販売、SS事業
広島菜漬 広島菜漬加工事業
店舗 中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区、
安芸郡府中町、廿日市市(佐方、佐方本町、山陽園、城内)、
山県郡(安芸太田町、北広島町)の54店舗
貯金残高 540,236百万円
貸出金残高 139,152百万円
長期共済保有高 1,284,695百万円
年金共済保有高 15,704百万円

※数値実績については平成29年3月31日現在のもの

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JA広島市の理念

経営理念

JA広島市は、農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくります。

経営方針

(1)地域農業の持続的発展と農業を通じた環境保全に取り組みます。

自立的、持続性のある地域農業の振興に向け、多彩な自然条件を有する特性ある立地条件、環境を存分に生かした、特色ある農業の産地づくりや、生産者と消費者、農村と都市をひとつにつなぎ、地産地消を柱とした農業振興と安心・安全な農畜産物の提供による健全な食文化の形成に取り組みます。

 また、農の持つ多面的機能を通じて次世代へ引き継ぐべく、水・緑など豊かな自然環境を守り、育んでいきます。

(2)心豊かで健康な暮らしと活力ある地域社会づくりに貢献します。

地域に開かれたJAとして、人や地域との関わり合いを大切にし、みなさまの「声」を広く事業に反映させるとともに、参加と共感による「人の輪」を広げる活動を進めます。また、地域密着を基本に、生活シーンに対応したサービスの提供と健康・福祉・文化活動などJAらしい総合事業の特性を生かした多面的な事業の展開により、豊かで安心して暮らせる明るい社会づくりや地域の環境や文化、健康・福祉に貢献し、みなさまから心強い存在として頼りにしていただけるJAになることを目指します。

(3)経営基盤の一層の強化と健全性の向上に取り組みます。

みなさまからの信頼と期待に応えるため、ガバナンス(企業統治)の強化に向け、業務執行体制やリスク管理体制、コンプライアンス態勢をさらに充実、強化します。そして、運営にあたっては、合理的、効率的な運営と収益構造の改善によりスリムで強靭な財務基盤を構築し、経営の健全性を高めるとともに、情報開示等を進め経営の透明性を高めます。

そして、環境の変化に柔軟に対応するだけでなく、変化を予測し積極的に新しいものを取り入れる活力に富んだ組織を目指します。

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