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相続の基本的手続について

 相続とは、亡くなった方の財産(資産や負債など)をその人の家族や親族が引き継ぐことをいいます。

 いざ相続が発生したとき、遺族の方は悲しみに暮れるなか、様々な手続きをとらなくてはなりません。そうしたとき「何をどうしたらよいかわからない」という遺族の方の精神的負担を少しでも軽くすることができるよう、相続の基本的手続についてご紹介します。

相続が発生したら

 被相続人が亡くなられたとき、その直後から10ヵ月後の相続税の申告・納税まで、たくさんのやるべきことがあります。

相続開始直後
  • 相続人の確認(※1
  • 相続財産・債務の調査(「財産目録」の作成)
  • 遺族年金の請求(「年金受給権者死亡届」提出後、遺族年金の「裁定請求書」を提出)
  • 遺言書の有無の確認
  • 遺言書の検認(「公正証書遺言」以外の場合、家庭裁判所で検認手続きが必要)
  • 生命共済(保険)金の請求
  • 未成年者についての特別代理人の選任

※1 相続人とは
 相続によって、被相続人の財産を取得できる人をいいます。(法定相続人)

順位 相続人 法定相続分
第1順位 配偶者と子
(直系卑属)
配偶者 1/2
子 1/2
第2順位 配偶者と親
(直系尊属)
配偶者 2/3
親 1/3
第3順位 配偶者と
兄弟姉妹
配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4
3ヵ月以内
  • 正味の遺産額・債務の確定評価(※2
  • 相続放棄または限定承認(※3

※2 正味の遺産額とは
 次の3つを合わせたものをいいます。

  1. 相続財産
     被相続人が相続開始時に所有していた土地、建物、有価証券、預貯金、自動車、家具、書画骨董、宝石、立木など経済的価値のあるもの(借地権、著作権など無形財産権といわれるものも含む)
  2. みなし財産
     生命共済(保険)金、死亡退職金、被相続人が保険料を払い込んだ生命保険契約に関する権利など
  3. 一定の生前贈与財産
     相続または遺贈により財産を取得した人が相続前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産、相続前に被相続人から相続時精算課税による贈与によって取得した財産

※3 相続放棄・限定承認

  • 相続放棄《相続人ごとにできる》
     相続開始後3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨を届け出ることにより、被相続人の財産および債務を引き継ぐことを拒否することができる。
  • 限定承認《相続人全員で行う》
     相続人が、被相続人のプラスの財産の範囲内で債務(マイナスの財産)を負担する方法。3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う。
4ヵ月以内
  • 所得税の準確定申告(被相続人の所得税・消費税の申告)と納付
10ヵ月以内
  • 概算相続税の計算および納税方法の確認(なるべく早い段階で)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 納税準備
    • 納税方法の検討・決定(現金一括納付/延納/物納)
    • 農地の納税猶予の検討・決定
  • 相続税の申告・納付

 相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立していない(未分割)場合、民法の法定相続分で相続したものと仮定して申告します。この場合、配偶者の相続税額の軽減などが適用されませんが、3年以内に協議が成立すれば、更正の請求後、税金の還付が受けられます。

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相続が発生する前に

 以前は生前に死を語ることは「縁起でもない」とされていましたが、いつかは訪れる「もしものとき」を少しでも安心して迎えられるよう、被相続人・相続人が協力し合い、事前にできるだけの準備をしておくことも大切です。

資産の調査・整理
土地
  • 隣地境界の確認(将来のトラブル防止)
  • 土地ごとの利用状況・効率の確認
建物
  • メンテナンス状況の確認(修繕・建て替えなど将来の負債の可能性)
  • 賃貸物件の入居状況および収支状況の確認(収支状況が赤字の場合、不良資産の承継となる)
金融資産
  • 株…タンス株を保有している場合、平成21年の上場株式の電子化に伴い、株券は無効になります。
  • 預貯金…納税・遺産分割のときにすぐに現金化できるものが必要となります。
相続対策

 相続対策には、「争族対策」、「納税資金対策」、「節税対策」があります。それぞれ重要ですが、順番を間違えると大変なことになる場合もあります。例えば、「節税対策」をしたが、遺産分割が成立せず、配偶者にも相続税の負担が発生し、その上納税資金の確保ができないといったことが発生するなど、本末転倒になる可能性があります。

 基本的には、(1)争族対策、(2)納税資金対策、(3)節税対策の順で行うのが妥当です。

争族対策の例

 将来の遺産分割トラブルを回避するため、事前に大まかな分割案を作成しておくことが必要です。

納税資金対策の例

 相続税は現金納付が原則で、相続開始から10ヵ月以内の申告・納税となります。短期間で納税資金の用意は難しいと思われますので、事前の準備が必要となります。例えば、生命共済(保険)による納税資金の確保や、不動産の現金化(売却)などです。

節税対策の例

 節税対策を行う場合、無理をしないこと、専門家とよく相談することが必要です。早計な判断での節税対策は、知らない内に脱税を誘発したり、将来のリスクを抱えることになる可能性もあります。

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思いを伝える~引き継ぐ

 被相続人の意思を遺された方々へ正確に伝えるため、また、いざというとき遺族の方が困ったり迷ったりしなくてすむよう、思いを形にして残しておくこともひとつの手段です。

 JA広島市では、「家族への愛のメッセージ」をテーマに『実りの人生ノート』を作成し、組合員を対象とした税務セミナーなどで配付しています。正式な遺言状では伝えられない事柄や意思を綴る人生の覚え書きとしてご活用いただきたいと考えています。

 相続の際必要となる書類や、相続税・贈与税の試算・対策など個別にご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

 また、各支店において税務・法務セミナーを開催するとともに、弁護士・税理士による相談も承っております。詳しくはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

JA広島市 金融事業部 総合相談センター
 〒731-0122 広島市安佐南区中筋3-26-16
 TEL 082-831-5926 FAX 082-831-5956

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