JA広島市について

JA広島市の概要

ごあいさつ

代表理事組合長  吉川 清二

 組合員のみなさまにおかれましては、平素よりJA広島市の各事業に対し、格別のご理解とご協力を賜り心より厚くお礼申し上げます。

 農業を取りまく環境は、国際紛争や世界的な気候変動により生産資材価格の高止まりが続くなか、多くの地域で営農の存続が危機的な状況に瀕しています。また、人口減少・高齢化等が進み、今後、基幹的農業従事者が激減する恐れがあるなか、令和6年度には店頭米品薄に端を発した米価高騰および需給逼迫、備蓄米放出・流通の混乱、集荷競争の激化等が生じ、加えて関税交渉の影響による農産物輸入枠の拡大も懸念されています。広島県の食料自給率は22%と低い状況にあり、JA広島市の管内においても、非常に厳しい状況を迎えています。一方で、国連が本年を二度目の国際協同組合年(IYC2025)に定め、持続可能な開発における協同組合の貢献を評価するなど、協同組合に対する社会からの期待が高まる好機を迎えています。

 こうした状況を踏まえ、JAグループ一体となって、生産者とともに持続可能な地域の維持・発展に向けた農業振興やJA運営の更なる活性化を目指し、組合員のみなさまとの対話運動を通じて、理解・共感の輪を広げる活動に取り組んでいるところです。また、令和6年度は、第9次中期経営計画に掲げる「『持続可能な地域農業と総合事業』の更なる展開」に取り組んできた結果、一定の成果を挙げることができました。将来に向けては、昨年11月に開催された第30回JA広島県大会の決議事項である5つの取組戦略について、階層・部門を超えた職員参画のプロジェクトで協議し、その答申内容を次期計画施策に反映するなど、今後3年間で重点的に取り組むべき事項を「第10次中期経営計画」および「第8次営農振興計画」として策定いたしました。

 営農面では、「持続可能な地域農業の実現」を基本目標とした「地域別農業振興プラン」に基づき、地域の特性に合った農業振興を着実に実践しました。また、農業者の所得増大の実現に向けては、JA広島市独自の資材価格高騰支援や、補助事業の活用支援、生産資材価格の低減のため資材の統一化などを実施し、「担い手コンサルティング」として、JAグループ一体となった事業拡大の改善提案や、「JA広島市農業青色申告会」の設立などにより、専門性の高い農業経営支援をすすめるとともに、販売高の増加においては、共販出荷先増加により管内産小松菜の出荷量の増加に取り組みました。さらに、鳥獣害対策については行政と連携してモデル地区を設定し、被害の低減に向け、全共連ひろしまとともに箱わなを寄贈したほか、専門家や関係部署とも連携して「農業経営セミナー」を開催し、担い手確保と農業後継者の育成支援に取り組みました。

 事業面においては、金利上昇局面を迎える環境下、保有する有価証券を昨年度末に処分した結果、令和6年度は計画を大幅に下回る決算となりますが、このことは、将来に不安を抱えることのない経営の健全性を確保するための判断であり、新たなスタートとなる令和7年度においては、組織や体制の見直しを実施し、組合員のみなさまから信頼され得る、より強固な経営基盤を確立して参ります。

 事業高目標については、販売品取扱高について計画を達成するとともに、自主運用力の強化に向けて取り組んだ貸出金については前年度に引き続き計画を上回る実績、投資信託販売額についても計画を達成することができました。これらの結果は、総代をはじめとする組合員や地域のみなさまからのご理解とご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

 令和7年度は、「第10次中期経営計画」および「第8次営農振興計画」の初年度として、経営理念である「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」ことを使命とするJA広島市の今後の発展に向けて重要な一年となります。JA広島ゆたかとの合併、および将来的には県域合併も視野に入れた中で、「協同活動」と「総合事業」の好循環により、掲げた目標の達成に向けて役職員一丸となって取り組むとともに、自己改革の促進により組織基盤を更に強固にし、決意も新たに協同組合としての使命と役割を発揮して参る所存ですので、組合員のみなさまのより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

広島市農業協同組合
代表理事組合長 吉川 清二

経営主要目標

 次の事項を令和7年度の主要目標とし、取り組んでまいります。

1.食料と環境を持続的に支える地域農業の振興

(1)管内農畜産物の農業振興の実践
(2)生産力・販売力強化による農業所得の増大
(3)農地の維持・保全と担い手の確保

2.協同活動と総合事業による組合員の豊かなくらしの実現

(1)組合員のアクティブ・メンバーシップの確立と支店を拠点とした地域活性化活動
(2)多様化する組合員ニーズに応じたサービスの提供による組合員との関係強化
(3)「農」への理解醸成と地域との連携強化による「食」と「農」を基軸としたJAファンづくり
(4)広報活動の充実による活動・事業の「見える化」

3.組合員の信頼に応える組織・事業運営と経営基盤の確立

(1)コンプライアンス態勢の強化
(2)「総合事業」の特性のさらなる発揮
(3)持続可能な経営基盤の確立・強化
(4)多様化する組合員ニーズに対応できる人材育成

JA広島市の概要

設立 平成5年4月1日
出資金 10,588百万円
代表者 代表理事組合長 吉川 清二
本店所在地 〒731-0122 広島県広島市安佐南区中筋3-26-16
TEL 082-831-5500(代)
組合員数 118,025名(正12,880名、准105,145名)
職員数 649名(令和7年4月1日現在)
事業内容 信用 貯金、融資、為替など
共済(保険) 生命共済、火災共済、自動車共済など
購買 肥料、農薬、生活用品など
販売 米、果実、野菜、その他
営農指導 営農支援など
生活相談 生活相談・支援など
資産管理 資産活用相談など
旅行 旅行の企画、手配、添乗など
葬祭 葬祭業務
養鶏鶏卵 鶏卵販売、物流
農機車輌・SS 農機修理、販売、SS事業
広島菜漬 広島菜漬加工事業
店舗 中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区、安芸郡府中町、廿日市市(佐方、佐方本町、山陽園、城内)、山県郡(安芸太田町、北広島町)の32店舗
貯金残高 622,013百万円
貸出金残高 197,785百万円
長期共済保有高 847,147百万円
年金共済保有高 24,559百万円

※数値実績については令和7年3月31日現在のもの

JA広島市の理念

経営理念

 JA広島市は、農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくります。

経営方針

(1)地域農業の持続的発展と農業を通じた環境保全に取り組みます。
  • 自立的、持続性のある地域農業の振興に向け、多彩な自然条件を有する特性ある立地条件、環境を存分に生かした特色ある農業の産地づくりに取り組みます。
  • 生産者と消費者、農村と都市をひとつにつなぎ、地産地消を柱とした農業振興を図ります。
  • 安全・安心な農畜産物の提供による健全な食文化の形成に努めます。
  • 農が持つ多面的機能を通じて水・緑など豊かな自然環境を次世代に継承します。
(2)心豊かで健康な暮らしと活力ある地域社会づくりに貢献します。
  • 地域に開かれたJAとして、人や地域との関わり合いを大切にし、みなさまの「声」を広く事業に反映させるとともに、参加と共感による「人の輪」を広げる活動を推進します。
  • 地域密着を基本に、生活シーンに対応したサービスの提供と健康・福祉・文化活動などJAらしい総合事業の特性を生かした多面的な事業の展開により、豊かで安心して暮らせる明るい社会づくりや地域の環境、文化、健康、福祉に貢献し、みなさまから心強い存在として頼りにしていただけるJAを目指します。
(3)経営基盤の一層の強化と健全性の向上に取り組みます。
  • みなさまからの信頼と期待に応えるため、ガバナンス(企業統治)の強化に向け、業務執行体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢をさらに充実、強化します。
  • 運営にあたっては、合理的、効率的な運営と収益構造の改善によりスリムで強靭な財務基盤を構築し、経営の健全性を高めるとともに、情報開示などを進め経営の透明性を高めます。
  • 環境の変化に柔軟に対応するだけでなく、変化を予測し積極的に新しいものを取り入れる活力に富んだ組織を目指します。

第10次中期経営計画、第8次営農振興計画

 JA広島市においては、第9次中期経営計画および第7次営農振興計画の総括や課題、JA広島県大会の決議事項、その中でも5つの取組戦略については、昨年職員参画のプロジェクトで協議しその答申を反映するなど、今後3年間で重点的に取り組むべき事項を「第10次中期経営計画」および「第8次営農振興計画」として策定いたしました。JA広島市は、組合員や地域のみなさまから、より一層信頼され、組合員・地域に必要とされる存在となるよう、今後3年間、本計画にもとづき、役職員一丸となって取り組んでまいります。

テーマ

組合員・地域とともに食と農の未来を創造しよう

~ 活動と事業の好循環で協同組合としての持続的な役割発揮 ~

基本目標(1)食料と環境を持続的に支える地域農業の振興(第8次営農振興計画で実践)

重点取組事項
  1. 管内農畜産物の農業振興の実践

    近年の気候変動等を踏まえ、地域毎の特性や将来を見据えて作成した「地域別農業振興プラン」の実践により各地域の課題解消を図るとともに、管内産農畜産物の振興と地産地消を推進します。また、農業経営支援においては、担当者へ必要な資格取得を推奨し、行政や関係機関の補助事業の活用支援などにも取り組みます。

  2. 生産力・販売力強化による農業所得の増大

    各地域の特色を活かした品目別の生産・販売対策を基本として、関係機関と連携して耐暑性のある品種や栽培方法の提案、および消費者や市場などのニーズに応じた農畜産物の生産、販売支援に取り組みます。また、肥料の銘柄集約、資材の統一や省力化の提案など、トータルコスト低減による農業所得の増大に取り組みます。

  3. 農地の維持・保全と担い手の確保

    農業生産現場の労働力不足解消のための支援に取り組むとともに、生産緑地制度等の活用による都市農業の存続に継続して取り組みます。また、JAグループや行政等関連機関と連携して、事業承継等の相談や提案により後継者の育成支援や新たな担い手の確保に取り組み、生産基盤の維持拡大を図ります。

基本目標(2)協同活動と総合事業による組合員の豊かなくらしの実現

重点取組事項
  1. 組合員のアクティブ・メンバーシップの確立と支店を拠点とした地域活性化活動

    組合員や地域のみなさまが「農」や「JA」について興味を持ち、理解・応援の輪を広げて、JA活動へ参画する流れを定着させます。また、支店を拠点に地域のイベント等に積極的に参加するとともに、レディースクラブやJA YOUTH広島市などの組織活動の活性化により参加の促進を図ります。支店ふれあい委員会では、魅力的な協同活動を共に考え実践していくことで、地域の活性化に貢献していきます。

  2. 多様化する組合員ニーズに応じたサービスの提供による組合員との関係強化

    変化する市場動向において、多種多様な商品・サービスに関する情報が混在しているなか、組合員が抱えている不安や願いを把握し解決するため、日常的なつながりを通じて組合員ニーズを把握するとともに、いつも身近な選択肢として必要とされる組織を目指して、相談・提案活動を行うことで、組合員や次世代とのつながり強化を図り、心豊かで健康なくらしの実現と組合員満足度の向上に取り組みます。

  3. 「農」への理解醸成と地域との連携強化による「食」と「農」を基軸としたJAファンづくり

    農林水産業の持つ多面的な役割や「地産地消」への理解醸成は、SDGsにつながる取り組みであるとともに、地域に根ざした農業協同組合としての重要な取り組みであることから、「農」への理解醸成を図る食農教育活動や「食」を通じた仲間づくりなどを通して、「食」と「農」を基軸とした新たなJAファンづくりに取り組みます。また、持続可能な地域農業・地域社会の実現に向け、地域コミュニティなど多様な組織との連携強化を図ります。

  4. 広報活動の充実による活動・事業の「見える化」

    広報誌や支店広報紙など従来の広報手段に加え、より多くの方へ情報をお届けできるよう、SNS(注)の活用等、幅広い情報発信の手段を展開していくとともに、積極的で効果的な広報・情報発信の強化を行うことで、「農」に対する理解醸成および「JA」の活動・事業への共感の輪を拡大していきます。
    (注)SNS(ソーシャルネットワーキングサービス):インターネット上でつながり、情報を共有できるサービス。LINE(ライン)、Facebook(フェイスブック)、Instagram(インスタグラム)、X(エックス)等

基本目標(3)組合員の信頼に応える組織・事業運営と経営基盤の確立

重点取組事項
  1. コンプライアンス態勢の強化

    不祥事案等の発生は、これまで築き上げてきた組合員や利用者のみなさまからの信頼を一挙に失うことに繋がりかねないため、法令等遵守態勢及び不祥事未然防止態勢の確立や内部管理態勢の充実に取り組むとともに、コンプライアンスについては、職員一人ひとりがコンプライアンスを真に理解し、定着し続けるため、コンプライアンス・プログラム等に取り組みます。

  2. 「総合事業」の特性のさらなる発揮

    JAの強みとしての総合事業を最大限に活かし、組合員の豊かなくらしの実現に向け、農業・くらし・地域の多様なニーズに対して、一人ひとりの組合員のくらし(ライフステージ)に最適な組み合わせでの商品・サービスの提案、および総合事業における相談対応の強化に向け、機動性の高い組織体制を構築するとともに、各部門が有機的に連携した事業運営を行います。

  3. 持続可能な経営基盤の確立・強化

    将来環境等も見据えた収支シミュレーションの策定および毎年度の検証・見直しを行い、収支シミュレーション、収支改善策等を踏まえた持続可能かつ実効性のある経営計画の策定および場所別部門別損益管理等のPDCA管理に取り組むとともに、利用状況や採算性を検証し施設や事業の再編等に取り組みます。そして財務の健全性に向けて、収支改善の取り組みと機動的な推進活動により収益を確保し、組織基盤拡充に向けた組合員加入促進運動等により自己資本比率の向上に取り組みます。

  4. 多様化する組合員ニーズに対応できる人材育成

    業務の専門性の高度化が進むなか、組合員から求められるサービスを、迅速、かつ適正に対処していくため、職員一人ひとりの業務スキルを向上させ高位平準化を図るとともに、高い専門性を持つ職員の確保や育成強化、JAの将来を担う人材の育成に取り組みます。また多様な職員が働きやすい・働きたいと感じる職場づくりに向け、職場の実態把握・環境整備に取り組みます。

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